このため、各地域における先導的経営体の育成をさらに推進し、この経営体を核とした地域でまとまりのある生産体制を構築してまいります。また、生産者が、食品や観光産業等と連携した加工や独自の商品開発、販路開拓等の取組に対する支援を一層強化してまいります。
（※この「先導的経営体を核とした生産体制」は具体的に何なのか知りたいですね。後で分かれば補筆します。）

　 加えて、本県が誇る新潟米については、引き続き、新成長プロジェクトにより、区分集荷・販売や米粉の需要拡大を加速させる拠点施設の整備を積極的に支援し てまいります。また、新たに地中熱エネルギーの活用に取り組み、越後姫について高収入が期待できるクリスマス前の収穫を視野に入れた超促成栽培や、錦鯉の 越冬施設への導入に関して実証試験を行います。さらに、にいがた和牛について、首都圏における知名度向上のため、新たに増頭の取組に対する支援を行い、供 給体制の強化を図ってまいります。

※6次産業化、これは必要な動きなのでしょうね。

ただ、管理人が一点だけ主張したいのは、政策として展開される6次産業化において、一般論ですが、アイディアをはじめとする魅力的な知的財産をもつ地元のクリエイターに、必ずしも門戸が開かれていないと感じるのです。

そういう現実は、クリエイターが成長できずに消えていく残念な現実をもたらすとともに、6次産業化がソフト面にコストをかけずに失敗したり、逆に広告代理店やコンサルタントに頼り過ぎ、コストをかけ過ぎて相応の成果が得られずに失敗したりすることにつながっていると思います。

開発力においても、コネがなく無名の、活躍機会のないクリエイターを発掘していってほしいと切に願います。

※（３）へ続きます。

 

　平成25年２月定例県議会の開会に当たり、私の所信の表明と提案いたしております議案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。

＜極端な円高の是正とデフレ脱却の政策を地方政府として強力に補完＞

　今年は昨年末からの流れを引き継ぎ、異常な円高の是正、そしてまたデフレからの脱却に向けた胎動というものを感じています。株価も上昇局面に入 り、経済構造全体が大きく変化をする、そういう年になる可能性があると思っています。これは新政権が約束をしたマクロ経済・財政金融政策が着実に実行され ることによって、円高・デフレという縮み構造、そしてまた空洞化を続けている日本社会が変化する可能性があるということだと受け止めています。

　こうした流れを確かなものとするため、県では地方政府としてとり得る可能な限りの対策を講じてまいります。また、将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現に向け、未来への投資を着実に実施してまいります。　

＜成長を目指す中でも弱者を取り残さない努力＞

　 経済構造、社会が変化をする時に、必ず取り残される人が出てきます。こうした方々をしっかりサポートしていく態勢をつくらないと、社会に歪みとなって現れてきます。（←※管理人注：常に弱者を意識して守ろうとする泉田知事の姿勢は一貫したもの。）　県としては、様々な情報をアンテナを高くして収集し、問題があれば組織全体として対応できる体制を構築してまいりたいと思います。

＜国の施策がおかしければ、地方は必ずしも従わない＞

  一方で、先般発表された政府予算案における地方財政対策によれば、一般財源総額は前年度と同水準が確保されたものの、地方交付税を抑制するため、国家公務員の給与減額支給措置に準じた地方公務員給与費の削減が一方的に盛り込まれました。こうした措置は、地方自治の本旨に反した国の方針の地方への押しつけで あると考えております。また、国を挙げて経済対策を進め、内需拡大が必要な時にもかかわらず、政策の方向性が一貫していないものであり、極めて問題がある ものと認識しております。県といたしましては、その影響等を慎重に見極めたうえで、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

（※管理人コメント：泉田知事は、国の施策が正しければ歩調をそろえて最大の効果ができるように地方政府としての役割を果たし、国が間違っているときには、敢然と指摘する。この一貫した姿勢こそが、都道府県知事にもっとも求められる条件だと思うがいかがだろうか。公務員の給与を横並びでどこまでも縮小させるのは景気浮揚とは逆の効果となるのは知事のご指摘の通りと思う。）

＜若者の流出が続けば深刻な事態に＞

　新潟県全体を見渡したときに、やはり大きな問題として残っているのが少子化ということだと思います。本県は合計特殊出生率が1.4前後と２を大きく下回っていると いう状況に加えて、残念ながら特に高校を卒業した方が進学等で家庭を築かずに県外に流出してしまい、これが少子化に大きく拍車をかけています。このまま人口の減少が続くと、地域の社会機能を維持していくことが困難になるのではないかと危惧しています。さらには、年金問題等で若い人の負担が相対的に増え、結果として社会全体の負担構造をどうするのかという問題に突き当たります。

＜県庁が一丸となれば、克服できると信じる＞

　新潟に住んで良かった、そして新潟で子育てをしたい、多くの人が新潟を 目指して教育を受けたいというような地域社会を作っていくことが、日本全体の課題解決の突破口になっていくということだと思います。私は、新潟県庁という 組織全体が動けば必ずや道が開ける問題であると信じています。

＜新潟県人口問題対策会議の設置＞

  県といたしましては、少子化に歯止めをかけ、今日より明日が良くなると信じられるような活力ある地域社会の実現に向け、関係部局長と民間有識者からなる 「新潟県人口問題対策会議」を年度内に設置し、こうした諸課題の解決に向けた検討を、部局横断的に進めてまいりたいと考えております。

以上、2月25日に行われた泉田知事の施政方針演説冒頭部分を抜粋・編集してみた。実に知事らしい、含蓄のある内容だ。地方政府として景気回復に取り組む強い意欲を語られると同時に、冒頭で弱者へしっかり視線とメッセージを送る。この人の温かさが新潟に大きな付加価値を与えている。


 

出雲市はこのほど、「『もったいない』の心で築く循環型のまち」を目標に掲げた、二〇一三年から十年間を計画期間と定めた第２次出雲市ごみ処理基本計画の素案を策定した。同市は十七日まで、素案に対する意見を募集している。

意見を提出できるのは、出雲市内に住所、事務所・事業所を有する、または勤務、在学している。もしくはパブリックコメントの事案に利害関係を有する人。

提出は、意見、住所、氏名を明記のうえ、郵送、ファクス、Ｅメール、持参のいずれかの方法で出雲市環境政策課（〒６９３－８５３０出雲市今市町７０番地。ファクス０８５３・２１・６５９７、メールｋａｎｋｙｏｕ‐ｓｅｉｓａｋｕ＠ｃｉｔｙ．ｉｚｕｍｏ．ｓｈｉｍａｎｅ．ｊｐ）まで。

様式は問わない。電話、口頭でのご意見は不可。寄せられた意見に個別の回答はしない。市の考えは後日、まとめて公表するとしている。

出雲市からの案内はこちら↓↓
「第２次出雲市ごみ処理基本計画（素案）」へのご意見を募集します

出雲市では、平成１９年３月に策定した「出雲市ごみ処理基本計画」をもとに、ごみ処理施策に取り組んできました。計画策定から５年が経過し、廃棄物 をとりまく国の動向、昨年１０月の斐川町との合併をふまえ、現計画を見直すこととし、「第２次出雲市ごみ処理基本計画」を策定します。

  このたび、計画（素案）がまとまりましたので、市民の皆様のご意見を募集します。お寄せいただきました皆様からのご意見を参考に、さらに計画を調整してまいります。 なお、最終的に決定した計画は、ご提出いただいた意見や情報、これに対する市の考え方、修正の内容及び理由とともに公表します。

• 第２次出雲市ごみ処理基本計画（素案）(2MB)(PDF文書)
• 意見用紙（ごみ処理基本計画）(31KB)(Word文書)

ゴミ処理場は必要ですが、いい加減に考えて了承すると、放射能がれきの焼却に象徴されるようなどんな展開が起こるかわかりません。不測の事態が起きぬよう、公害防止協定などで最大限の保険を掛けることが必要ではないでしょうか。


 

政府は１５日の閣議で、国連代表部の次席大使に、前の官房副長官補の梅本和義氏を起用するなどの大使人事を決めました。

国連代表部の次席大使に決まった梅本氏は６１歳。

昭和５２年に外務省に入り、北米局長やスイス大使などを経て、先月まで官房副長官補を務めていました。

このプロフィールではなんかイメージつかめないのですよ。
で、Wikipedia　見てみましょう。

東京都出身。1977年東京大学大学院を修了し、外務省入省。

外務省で北東アジア課長、日米安保条約課長、経済局国際機関第1課長、北米局参事官等を歴任。

イギリス公使時代の2002年に平壌に派遣され日朝首脳会談の現地準備本部長を務め、北朝鮮による日本人拉致問題の被害者である蓮池薫や、横田めぐみの娘キム・ウンギョンらと面会した[1]。

外務省中東アフリカ局局長補佐、総合外交政策局審議官を経て、2009年1月から外務省北米局長。

外務省大臣官房付を経て、2011年9月に駐スイス特命全権大使兼駐リヒテンシュタイン特命全権大使に就任。

中国大使に就任する木寺昌人の後任として、2012年11月22日付で内閣官房副長官補（外政担当）に就任するも、12月26日付けで退任。

素人にとっては不思議な名前の役職にたくさん就いてこられた方なのですね。

 

共同通信社は13日、日本唯一の空挺部隊である陸上自衛隊第1空挺団が同日、敵国に占領された離島の奪還をシミュレートした訓練を実施したと伝えた。海外メディアは同訓練を尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題と結びつけ、同問題がコントロールを失った場合に、第1空挺団が「急先鋒」の役割を演じる可能性があるかについて推測した。

イベントとして行われる「降下訓練はじめ」は１月13日に終了してしまったため、その他の訓練等スケジュールを陸上自衛隊第一空挺団のHPより引用する。

平成２５年１月の降下訓練等（習志野演習場）
ｗｗｗ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｇｓｄｆ／１ａｂｎｂ／ｅｖｅｎｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
※ただし「（１）駐屯地及び演習場の一般開放は行っておりませんのでご了承ください」との注釈がある。