MV-22オスプレイの配備及び飛行訓薇に関する緊急決議
平成24年7月19日
全国知事会
日米安全保障条約など外交 防衛政策の重要性は、都道府県としても認識しており、それに協力する必要があると考えている。
また 米軍姜地に関する沖縄県の負担軽減についても、てきるだけ早期に実現していくことが必要である。
そのような中で、6月29日、米国政府から日本政府に対し、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの普天間飛行場への配備について通報があった。
機体は、７月下旬に陸場げのため岩国飛行場に到着する予定であり、近く到着するとの報道もあったところである。
米国政府は。当該機の安全性に関して日本政府が有する懸念に鑑み、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、日本におけるいかなるMV-22オスプレイの飛行運用も控えるとのことである。
しかし、オスプレイについては、本年４月にはモロッコでMV-22が、また６月には米国フロリダ州でCV-22が墜落し、関係自治体ではこうした事態を深く憂慮し、安全性について大きな懸念を抱いている。
政府からは 米側から提供された情報として、事故に関して機体に機械的な不具合や設計上の欠陥はなかったとの説明があったが、これで十分な説明がなされたとは言えず、関係する自治体や住民が懸念している安全性について末だ確認できていない現状においては、受け入れることはできない。
また 政府が MV-22オスプレイの岩国基地への先行搬入と試験飛行を許すことは、日米の良好な関係維持べの重大な影響が懸念される。
政府においては、MV-22オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等について、責任を持って、関係自治体に詳細に説明するとともに、岩国飛行場への陸場げ 準備飛行や沖縄県べの配備、全国各地で行われる飛行訓練等については、その具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう強く求める。
[出所]全国知事会ホームページより 文書を撮影したと思われるpdf書類から文字へ変換・修正
http://www.nga.gr.jp/news/H24.7.19%20osupurei%20kinnkyuugetugi.pdf
